新年のご挨拶
あけましておめでとうございます。
昨年は大変お世話になりました。
皆様に助けられた1年でしたので今年はもっと皆様の為に
地域の為に貢献して参ります。
まずは、事務所前の空きビルの再始動を！
”商店街のシャッターを開ける”の第一歩が進みました！
これから経過をご報告できたらと思います。
今年もよろしくお願いします。
猪倉 下水路 立会い
猪倉では大雨が降ると、床上浸水などの被害が多く出ていました。
原因はダムから直角に下水ルートがある事や、ルート自体が狭い事など
地元の方だけではどうしようもできない問題点が多くありました。
そこで水道局の方と整備課の方も現地にきて頂き現状を説明しました。
水路の出口に土砂などが詰まっているのを確認。
この土砂を取り除く方がいいのか、他の方法がいいのか
検討して対応してくださるそうです。
猪倉地区の方が安心して住めるようになればいいなと思っています。
役所の方も迅速に対応してくださり感謝しております。
２０２１年１２月議会 答弁
事務員による文字お越しの為、言い回しが違う点があるかもしれませんがご了承ください。
市長：井上しんご議員の質問にお答え致します。私からはワクチンの接種に関してお答えを致します。
まず、ワクチン接種の効果と副反応でありますが、ワクチンの接種は感染拡大を防止するとともに、社会経済活動再開に向けて大変有効であると考えております。これは厚生労働省、そしてそこには医療の専門家も入った分科会等がございますが、これは地元もそうでありますが、国地方におきまして、多くの医療専門家の方々が言っていることであります。そして、欧米先進国においても同じような見解を持っていると思います。その一方で、ワクチンの接種後でありますが、体内に免疫ができる過程で腕が痛む、接種部位の痛み、あるいは発熱等の副反応に加えまして、極まれに重篤な副反応、アナフィラキシーといった副反応が起こるとされています。国への副反応疑いの報告でありますが、法の立て付けと致しまして、接種後に副反応を疑う症状がありますと、医師が診察をして予防接種法の規定により、医師が国に報告を行うという事になっています。国はその報告に基づいて、統計的な分析と評価を行っております。市町村は、ワクチン接種の副反応、健康被害について調査する立場にない事はご理解を頂きたいのであります。ワクチン接種後の副反応等による健康被害についてであります。国が接種によるものと認定した場合は、予防接種健康被害救済制度がありまして、この制度により医療費等が給付されるしくみがあります。
相談体制であります。新型コロナワクチンの副反応や、予防接種健康被害救済制度に関する市民からの相談については、国が示した実施体制に基づいて、まず副反応等に関する専門的な相談は、福岡県が設置した専用ダイヤルで薬剤師が対応する事になっています。次に、予防接種健康被害救済制度につきましては、市のワクチンコールセンターフリーダイヤル及び区役所の相談窓口において、手続きに関する相談や受付を既に行っております。新たに専用窓口を設置する考えはありません。また、不正出血や心筋炎などの副反応でありますが、国が分析と評価を行い、その結果を随時情報提供しております。具体的にいうと、ワクチンが直接的に不正出血を起こす事はないこと、心筋炎につきましては、接種後、極まれに発症する事が報告されていますが、軽症の場合が多くリスクがあるとしても、ワクチン接種のメリットの方が大きいと考えられること、このように現時点での公式な見解を発表しております。
5歳から11歳までのワクチン接種についてであります。国において現在、継続的な議論が行われておりますが、安全性、有効性が確認されたワクチンで2回接種を行う事を前提に準備を進めるように連絡があったところであります。5歳から11歳までの接種を実施するに当たりましては、本人や保護者がワクチン接種を適切に判断できるための情報提供、ワクチン接種の有無による同調圧力の防止といった対応が不可欠と考えています。
今後の対応であります。こうしたことから、今後も国における議論を注視し、市民が安心してワクチンを接種して頂けるように、正確で分かりやすい情報の発信、丁寧な相談対応に努めてまいります。
第二の質問は環境局長からお答えをさせて頂きます。
環境局長：私からはアウトレットモールのオープンに関連して、エコライフステージを東田地区で実施しては、とのご質問にお答えいたします。
エコライフステージは、持続可能な社会を目指し、市民環境力の向上を図るため、平成14年より市民、企業、学校、行政などが一体となって、環境活動を発表する西日本最大級の環境イベントであり、今年で20周年を迎えております。今年度は昨年度に引き続き、オンラインを中心とした交流イベントを実施し、特設ホームページでは、約60の市民団体等の70本の活動動画や、学生と企業がＳＤＧｓについて語り合う動画放映など、20の事業を延べ約15万人の方々にご視聴頂きました。コロナ禍以前は、小倉北区の市役所周辺等で、対面イベントを実施しており、約100の市民団体等が活動発表を行い、毎年約15万人の市民が来場いただくなど、楽しく環境について考える場となっております。更に、魚町銀天街等と連携したイベントも実施し、買い物客などの回遊性を図るなど、街の賑わい作りの一貫としても定足しております。
また八幡東区の東田地区では、従来から環境ミュージアムにおいて市民団体等と創造し、多彩な企画や展示を行う、未来ホタルデーなどの各種環境イベントを実施しております。更に、いのちのたび博物館などと連携企画展も実施するなど、東田地区でリレー作りを推進している所でございます。
今後とも環境ミュージアムを中心にし、地域と連携をした環境イベント等を実施する予定であり、更に来年度は開業する新たな施設と共に、市が県外からのお客様に対し、脱炭素社会に向けた先進的な環境の取組などを通して、ＳＤＧｓ未来都市として北九州市の魅力を発信してまいりたいと考えています。
以上でございます。
建設局長：私からは、市民・民間主体のイベントの促進のため、公園などを市民などが占用してイベント等に使用する場合は、占用料を原則無料にすべきというご質問にお答え致します。
公園は、誰もが自由に使用できる公共施設であることから、イベント開催などで部分的にせよ独占的に使用する場合は、都市公園法に基づく占用許可が必要でありまして、その対価として、市は条例に定める占用料を徴収する事としてございます。一方で、この条例には、公益上その他必要であると認める時には、占用料を減免する事ができると規定してございまして、減免の対象やその割合は、事務取扱要綱に定めて取り扱っているところであります。具体的には、市が主催致します事業や行事の為に使用する場合や、自治会やＰＴＡ、公園愛護会などの公共団体が、その設立目的に沿った事業や行事に使用する場合、こういう場合につきましては、10割減免 無料でございます、こういう事にしてございます。また、商店街や地域の有志などが行うイベントにつきましても、市が共催する場合には10割、公演する場合には5割の減免を行っております。このような減免制度によりまして、公園で開催されるほとんどのイベントは占用料の減免対象となってございまして、今後も現行制度を基に取り扱って参ります。
答弁は以上です。
建設都市局長：私からは、崖崩れ対策と災害予防についてご答弁差し上げます。
民地の崖崩れにおきましては、壊れた崖がそのままとあり対策が進まない場合もございますが、そうした領主の民法上の対応が基本となっておりますので、擁壁工事への補助、慎重な対応が必要と考えております。しかし、民地の既存擁壁は、構造的に不十分な物が多く、擁壁を基準に合った構造に作り替えるためには多額の工事費が必要となり、補助があっても本人負担が大きくて、修繕が進まないという課題がございます。その為、本市におきましては、平成30年度から低金利の融資制度でございます宅地防災工事等資金融資制度の対象を既存擁壁を活用した比較的安価に工事を行う事ができます減災工事にも拡大しました。更に減災工事による宅地の予防保全につきまして、市政だよりの掲載をはじめ、テレビ、ラジオ等で活用し、ＰＲしてきました。その結果、これまでに多くの減災工事が行われまして、危険な擁壁の修繕も進んでいるところでございます。いずれにしましても、民地の擁壁の復旧や防災工事につきましては、所有者が自らの責任において行って頂くのが原則でございます。一方で、このような民地での崖崩れ対策は、本市としても課題と考えておりまして、国に対しまして、崖崩れ等の災害対策に対しまして、全国的に統一した考え方や基準、制度作りについて要望している所でございます。
今後も、災害の抑制のために啓発などにより、予防保全の促進に取り組むと共に、全国的な状況を見ながら、対応を検討してまいりたいと考えております。
答弁は以上です。
井上議員：はい。質問します。
崖崩れについては、市もそんなにお金がある訳ではありませんけども、老朽家屋の除去についても補助がやっと実現できました。ですから、国にちゃんと制度を作るようにという事で、しっかりと要望してもらって、東区は非常に、北九州は崖地が多いですから、そういったブルーシートがあるような状況が広がっていれば、北九州の魅力も失いますので、是非そういう制度ができるように、国がしてもいいし北九州がしてもいいし、是非やってもらいたいと要望しておきます。
次に、ワクチン接種についてです。先程市長が、専用の相談窓口は設けないという事で、
既存の方法で対応するというお話がありました。最近こういった自分の前の職場の建築会社の若い社員さんも、一週間以上休んでいるという状況で、電話したけど、責任持って対応する窓口がないそうです。既存で対応するんだったら、ちゃんと対応できるスタッフを置いてフォローしていくべきだと思っています。しかも、ナビダイヤルという形で、相談しても向こうも分からないという対応で、どんどんお金もかかってくるし、そういった部分で市が安心して責任もっていいですよと、ワクチンを打つことでコロナにかかりませんよとお勧めして接種を進めている以上は、それに対する被害や何かあれば、すぐに対応するというのが、どの業界でも当たり前のことだと思うんですけど、この点について専用じゃなく、既存でちゃんと対応しますという事でご答弁お願いします。
保健福祉局長： はい、相談の窓口の件でございますけれど、しっかりと我々の方としても今ワクチンで起こりうる想定しうる状況というのをホームページ等で情報提供させて頂いております。例えば、接種後の発熱であるとか痛みであるとかそうしたものについては事前の情報としてできる限りネットで情報提供すると考えております。また、仮に身体的な部分での不安な点がある場合につきましても、先程おっしゃる答弁にございましたとおり今危険部分でのフリーダイヤルを含めまして専門的な窓口もございます。今後そういったところにつきまして、しっかりとまた周知を図っていくように努めていきたいと思っております。いずれにいたしましても、いわゆる窓口を分散化させるというよりはしっかりといわゆる副反応に関しては基本やはり医療から国の方にしっかりとそこの中身について精査が必要だと思っております。そういった観点ではその副反応に関してのルートというのは明確に一本化する方が望ましいという考えでございます。以上です。
市長：政令市の市長会でもよく話題になるのですが、県を中心に色々と回していくのは分かるんだけれども、政令市は非常に身近な所で医療機関としっかりと連携してやってきているので、我々にも主体的なですね権限また財源、その他のもっと認めてほしいという気持ちはみんな思っているんですが、この副反応などにつきましては国が方針を定めていて実施体制というのは、県でしっかりと受ける。そのかわり２４時間体制でリハビリの専門家が受けるという事になっておりますので、それがそれとして我々も受け入れざるを得ないなと。ただ、様々な相談を受けておりますので、その中で国や県がこの問題についてどう対応しているかは担当職員が勉強しておりますし、もしかかってきたものは、たらいまわしにするという事はしたくはないので、対応しますが基本的には県の方で対応するという風に国の実施体制になっているというのはご理解頂きたいです。
井上議員：はい。コロナワクチンについては国がすすめているという事もあって、市長だけの判断でするかどうか権限がないのはよくわかっております。では厚生労働省が言っている、また欧州でもそういう風にいっているという事で、全体的な大きな流れにのった対応というのは行政である以上仕方がない部分があるかもしれませんが、先程午前中の議会でも総務総裁局長さんだったと思うんですけど、市民の命を守るのは当たり前の行政の責務です、と力強くおっしゃられました。今その北九州市の子ども達に対する接種をどうするか国の議論ですけれども、人口が減少している北九州市において貴重な子ども達で、今までのインフルエンザのように接種して熱が出て、すごい苦しんでいる姿をみるのも親として辛いという状況で、広島大学の先生で話を聞いたら、２回目接種で熱がでる割合は１２歳から１５歳で２割くらいの方が３８度以上の熱が出られるそうです。年齢が多いと熱が出る割合は、下がってくるそうなんですけど、何かと言ったら免疫が強いからだとおっしゃっておりました。もともと子ども達は、さらに今回１２歳から１５歳ですけれども、今接種で対象を拡大されようとしている５歳から１１歳については、なおさら免疫が強い子ども達で、そこによってワクチン打つことによって副反応で異物を除去しようと苦しむとこの方が、メリットよりもリ
市長：このワクチン接種またそもそもこのコロナ対応につきましては、本市における医療の専門家であります医師会、小児の事に関しては小児科医会の日頃よりしっかりと情報交換、連携をしながら対応してきております。今回５歳から１１歳と話が出ているわけなんですが、まずワクチンの量という、供給量がどうなるのかまだちょっとよく見えないところがあって、８カ月より前倒しをするという話がこの間大臣首相の発言で、日々修正しながら発信されているんですね。いろんな議論が今活発に行われている段階だと思いますが、ワクチンの供給量は十分なのかと、５歳から１１歳までにいく余裕があるのかと私は個人的には思っております。それはそれとしてやはり小児科医会あるいは医師会、地元においてもその連携の中で、この課題をどう考えるのかはしっかり議論させて頂きます。
井上議員：今オミクロン株というのが一部ですけども報道されております。ファイザーとモデルナのCEO会見しておりましたけれど、今までのワクチン効果は低下するだろうとモデルナの社長が言っておりました。あとファイザーの社長は、対応できるワクチンは１００日以内で提供可能だと。またかと思いましたね。結局２回打ったら大丈夫ですよ、やっぱり３回目ですよと新しいの（ワクチン）出来ました。これじゃ対応できません。また新しいの（ワクチン）打ってください。とまた１回２回打って新しい株ができた時に対応しないと永遠に打ち続ける可能性もあるし、子ども達に接種をという事で政府に対してのファイザーの担当者が営業をかけたという事は、本当に子ども達の為にやっているんだろうか、自分たちの儲けの為だと思ってしまいました。ですから、そういった事のないように、しっかりと状況をみて声をあげてもらいたいと思いました。
以上です。
2021年１２月議会 原稿
２０２１年１ ２月議会本会議質問原稿
令和3年11月30日
井上真吾です。一般質問を行います。
１，初めに、八幡東区のアウトレットモール及び、東田地区について伺います。
来年の春に東田地区にイオンモールの商業施設「ジ・アウトレット」がスペースワールド跡地にオープンの予定です。この東田地区はスーパーシティ構想に応募しており、新科学館をはじめ、博物館、環境ミュージアム、隣の黒崎地区には民間の安川電機のロボット村もあります。ジ・アウトレットは日本有数の規模で、集客力も北九州を代表するものとなる可能性があります。
そこで大事な事は、ジ・アウトレットに訪れる人を、どうやって周辺の地区に来てもらい、滞在してもらい、遊んでもらうかです。近隣の商店街のフリマやイベントに来てもらう。河内、皿倉山、洞海湾の自然を満喫してもらう。対岸の若松・岩屋海岸、小倉の旦過市場、堺町、紺屋町の濃いスポットでのライブ。伝統の門司港レトロ。黒崎、小倉の週替わりのイベントへの参加など、本市への波及がないと意味がありません。
そこで、ジ・アウトレットを訪れた方を、市内の観光地へ誘導するための観光案内所の設置。東田発の観光ツアーの企画を旅行会社へ要請する。ジ・アウトレットの駐車場を観光目的でも使用できるよう、市とイオンモールとの観光協定の締結。アウトレット周辺の枝光、東田及び中央町でのイベントの実施など、東田地区に来たお客さんが丸一日滞在し、願わくば宿泊まで持っていけるような対策を願います。そこでお尋ねします。
このような新しいまちのイベントの第一歩として、市を代表するイベントであるエコライフステージを、東田地区で実施することを求めます。実施の際にはこれまでのイベントに加え、SDGSや次世代技術などのテーマを加えることにより、訪れた市外・県外の方に未来の環境都市をアピールするチャンスになります。見解を求めます。
２，次に、市民・民間主体のイベントの促進及について尋ねます。
新型コロナの感染も収まり、ここ最近は、門司港キャンドルナイト、黒崎宿場夜市、黒崎あんぱんパーク、小倉城竹あかり、東田まつりなど、様々なイベントが行われるようになり、どこも多くの方で賑わっています。こうした地域のイベントは、コロナ禍で何かとオンラインで事を済ませる昨今において、コロナ禍を経験した今だからこそ、人と人が直接会って、触れ合うことの大切さを改めて実感します。コロナ禍で飲み屋が閉まり、イベントやライブがなくなり、授業がオンラインになって、人同士が交わらなくなったことによる影響は計り知れません。若い人の自殺者数が増え、子ども達が生きづらさを感じています。それを吹き飛ばすような、地域の祭りやイベントを子ども達、市民は待っています。街の賑わいや、市民の交流を促進することは、楽しく、住みやすい、子育てしやすいという本市の理念にも通じるものです。地域の商店街、PTA、育成会、または地域の有志が我が街、子ども達のためにとイベントを企画する時、気軽にイベントができる環境が必要です。当然、屋外イベントが開催できる広さがあり、大勢の人が集まることができる場所は、地域の公園や広場、海岸や緑地公園などが挙げられますが、同じ市有地でも占用料が必要だったり、減免されて無料だったりしています。例えば、門司港のイベントでは無料で使用できたのに対して、八幡東区のある公園では1平米いくらと高額な占用料を払う必要があり、地元のために手弁当でするイベント実行委員会にとってかなりの負担です。これでは街の市民パワーを発揮することはできません。大企業等がするイベントではその占用料を販売する商品に転嫁することも可能かとも思いますが、規模の小さい地元有志の実行委員会ではそれも大変です。
そこで公園等の市有地を市民などが占用してイベント等に使用する際は、占用料を原則無料にするべきだと考えますが見解を伺います。
３，次に、私有地・民地でのがけ崩れ対策と災害予防についてお聞きします。
ここ最近の豪雨や異常気象等で、崖崩れなどの災害が全国的に発生しています。特に、自然崖の被害もさることながら、今問題になっているのは、住宅地での擁壁等の人工崖での被害です。一般的に国有林や市の土地で崖崩れが発生した場合、当然行政が対策工事を行います。また、民地でも、自然崖で崖崩れが発生した場合、一定の条件を満たせば、行政が災害復旧対応をしてくれます。
しかし、住宅地等の民地の擁壁やモルタル吹き付けをした人工崖等の場合は、例え、危険性が高くても、行政は全く対応できません。あくまで所有者個人の問題です。喫緊の課題はこういった崖が放置されている現状です。崩れてもブルーシートで覆われたままで、いつ崖が再度崩れるか、崖の下にお住まいの方は気が気ではありません。
所有者の責任で復旧工事をするにしても、擁壁の復旧工事は、かなりのお金がかかります。しかも所有者が高齢であったり、空き家だったりして、個人で工事をするのは現実困難です。また工事内容によってはかえって悪い場合もあります。
そこでお尋ねします。住宅地における擁壁や人工崖の崩落等については、個人で復旧工事をしやすくなるように誘導していく政策が必要です。老朽空き家等除却促進事業の補助金のような補助制度の創設、または、長期・無金利の融資制度の創設など、民地における人工崖等の危険対策工事を促進する対応について、答弁を求めます。
４，最後に、ワクチン接種について質問します。
本市では新型コロナワクチンの接種が進んでいます。市民の方からよく聞く話が1回目の接種よりも、２回目の接種の方が体調不良になるという点です。ワクチン接種後、2、3日高熱が出たり、長い人では一週間も仕事を休んでいました。私の息子の通う学校では、クラスの半数近くが欠席で、その訳は、ワクチン接種後の体調不良が原因ということです。これまでのインフルエンザワクチンと比べて、体調不良になる割合が高いように思えます。「思える」というのは、行政がちゃんとした調査をしておらず、因果関係がはっきりしないからです。しかし、ワクチン接種した方の多くの方が自らの体験としてそう感じていると思います。因果関係が分からないという状況でも、国の発表で接種後に亡くなった人は11月現在１３００人以上になります。また、心筋炎になった方は10代、20代の若者に多く、女性よりも男性が多いということが分かっています。またワクチンの注射で神経を傷つけたと思われるような手の痺れが取れないといった声も聞きます。コロナが蔓延している時は表に出てこなかった、こうした不調を訴える声が、ワクチン接種率が高まった今、多く耳にするようになりました。
しかし、そうした不調を訴える市民に対して一元的な相談窓口がありません。結構たらい回しにされるそうです。市のワクチン接種を推進する体制は、過去混乱した経験から改善していますが、接種後の健康被害についての対応は、充分ではないと言わざるを得ません。
こうした状況で、5歳から11歳までの子ども達に接種を進めようと、ファイザーが政府に営業をかけています。また、ワクチンを二回接種すれば発症予防効果があると言っていたにも関わらず、接種後も感染するケースが相次ぎ、三回目の接種の準備を進めている状況です。なぜワクチンを接種しても感染するのか、という原因もはっきりしない中、幼児・児童への接種や3回目接種がなし崩し的に進められています。そうした国や市の対応に、少なくない市民の方が疑問をもっておられます。国はファイザーにワクチン購入のために多額の国費を払い、これからどれだけの税金が支払われるか非常に心配です。
市民が求めているのは、コロナの終息であり、そして健康で安心して働き、生活することです。コロナに感染しないようにワクチン接種したけれど、ブレークスルー感染する。今までのインフルエンザワクチンと同じように気軽に受けたら、高熱でうかされる。因果関係がわからない症状に苦しむ。国や市を信頼したのに、「それはないよ」というのが今被害に苦しんでいる方の本音ではないでしょうか。
それを国に言われるがまま、接種率を上げること目が奪われて、接種のリスク等をちゃんと市民に伝えてこなかった行政にも責任があります。今後、市が市民からワクチン接種で起こった健康被害による訴訟を受けることも考えられます。そこでお尋ねします。
- 一つ、本市はコロナワクチン接種後の副反応について、市民の健康被害の実態を積極的に調べるべきだと考えますが、見解を伺います。また、ワクチン接種後の副反応の相談に特化した窓口をフリーダイヤルで設置し、コロナワクチン接種後に不調を訴える市民の声に応えるべきと考えますが、併せて見解を伺います。
- 二つ、本市での10代、20代の市民で、コロナワクチン接種後の副反応として起こる不正出血や心筋炎の実態を調べるべきです。また、5歳から11歳のコロナワクチン接種については、これまでの得られた効果と、副反応のリスク等を慎重に検討してから判断すべきですが、併せて答弁を求めます。
令和3年9月議会追加議案質疑 原稿
議案第１２１号令和3年度一般会計補正予算について伺います。
北九州市は学校における感染拡大予防対策事業に1億3千9百万円の予算案を提出しています。内容は、小、中、特別支援学校における児童生徒の新型コロナウイルス感染拡大防止を図るために、スクリーニング目的で実施するPCR検査に要する費用です。
実施内容は、特別支援学校、基礎疾患を持つ児童生徒への毎月の検査、宿泊を伴う学校行事等に参加する児童生徒などへの検査、感染拡大期に児童生徒に陽性者が確認された場合、その学年全員の検査を実施するなどです。
そこでお尋ねします。
第一に、今回の事業によるPCR検査を受けることを児童生徒またはその保護者が拒否した場合、学校等は強制的に検査を受けさせるのでしょうか。またこの検査を拒否した場合に、無理やり唾液等の体液を採取し、検体として保管するとすれば、その法的根拠はあるのでしょうか、併せて教えてください。
第二に、市内では8月盆明けの18日に229人の新型コロナ陽性者が報告され、9月1日のピークまで、一日約150人から200人の間で陽性者が報告されていました。しかし、9月2日以降一気に減り続け、９月２１日の7人と激減しています。市教育員会は9月3日付けで保護者向けに、塾や習い事を控えるよう通知を出したため、公共施設以外で指導に当たる民間のスポーツクラブなどで混乱をきたしました。教育長も本会議において「言葉足らずだった」と答弁し、内容を修正したものを９月１３日に再度保護者に通知しています。言葉足らずの通知を出したことは、8月の児童生徒の陽性者急拡大を受けて、新学期に向けて感染拡大を何とかしたいとの熱意からだと理解します。
今回の補正予算も、まさしく陽性者拡大が激増した時に何とかしたいと、苦肉の策で考えられたのかもしれませんが、現在、児童生徒の陽性者がほとんどない中で、緊急事態宣言が明ける予定の10月以降という時期から行うことは、費用対効果の面からもその必要性に疑問があります。今回の補正予算も市民の混乱を招き、「言葉足らずだった」と釈明することになるのではないかと懸念します。当該検査事業をこの時期に行う必要性について、見解をお聞かせください。
第三に、PCR検査はごく少量のウィルスを検出できる程度まで増殖し、存在の有無を調べるもので、抗原検査と比べて精度が高いと言われていますが、それでもPCR検査の感度は７０％程度と言われています。陰性でも感染の疑いが残り、また陽性でも感染していないとなる偽陽性の場合があります。市は、当該検査事業でのPCR陽性者については、再度医療機関での検査を求め、その結果で感染者かどうかを確定するとしています。
今回の学校での検査は、スクリーニング目的で行われ、児童生徒の中での、無症状感染者を特定するために行われるものです。楽しみにしている修学旅行や、部活での一世一代の大事な試合前に行われる、まさに踏み絵です。絶対的といえる検査方法が存在しない中で、あくまで目安でしかないこの検査を、多くの児童生徒に行うことの教育的影響をどうお考えでしょうか。学校と、医療機関の2度の検査で陽性になったお子さんは、修学旅行に参加できません。どんなに悲しいことでしょうか。教育者が新たな分断を学校内に持ち込んではいけません。
現状では学校内で児童生徒に感染拡大がないのであれば、わざわざ、児童生徒が拒否することができない踏み絵を踏ませるようなことをして、ごく微小のウィルスをあぶり出し、これまた絶対ではない検査で感染者とされて、楽しみな学校行事に参加できなくなるなど、これが北九州方式でしょうか。児童生徒の学校生活における最大の思い出である修学旅行のチャンスを奪っていいのでしょうか。
今回の検査事業が学校現場に陽性者への差別や分断をもたらたすことになりはしないかと危惧しますが、見解を伺います。
第四に、PCR検査は多様な事業者が参入していますが、中には検査方法に問題のある事業者もあり、検査の精度の確保が課題になっています。厚生労働省もPCR検査の精度管理マニュアルを示しています。PCR検査はごく微量のウィルスを増殖させるために、検体採取、識別、搬送、検査のどの段階においても、特段の管理体制が求められます。ことに、陰性・陽性の結果が、その子の人生を左右するようなことになれば最新の注意が必要です。
そこで、今回の検査事業における唾液等の検体採取においては、医師・看護師、保健師、教員のだれが行うのでしょうか。またその際、検体の取り違え、検体への異物の混入、検体へのバーコード貼付などの識別作業において、一貫した管理体制が各学校でとれるのか疑問です。只でさえ、度重なる学校行事の延期で、10月以降に行事が集中する学校現場において、この検査事業はかなりの負担になると危惧しています。当該検査事業における管理体制、検査の人員体制について見解を伺います。
第五に、PCR検査は大量の唾液を必要とします。以前のように口腔の粘膜をなぞるだけでは精度が落ちるため、試験管に一定量の唾液を延々とためなければなりません。私も検査を受けたことがあり、幸い陰性でしたが、２０、３０分間、唾液を縛りだすのにかなり苦労しました。
このように大人でも大変なPCR検査で児童生徒が大量の唾液を出すのにどれだけの心身の負担がかかるのか、はかり知れません。最近では児童生徒の学校内のクラスター感染が市内で報告されていない中、精度が絶対ではない検査で児童生徒の貴重な時間を奪い、そしてその結果、感染の負い目を児童生徒に負わせるようなやり方は、教育的にも間違いであります。当該検査事業における児童生徒の心身の負担について、教育長の見解を伺います。
令和3年９月議会 一般質疑 9.13
９月１３日に行われた一般質疑の内容を文字起こししました。
正式な内容に関しては３か月後くらいに発表があると思いますが、配信動画を見ながら文字起こしいたしましたので間違いがあるかもしれませんがご了承ください。
皆さんこんにちは、井上しんごです。ただいまより一般質問を行います。
まず初めに、ワクチン接種について伺います。
ファイザー社等の新型コロナワクチンについては、まだ臨床試験の一部が継続されており、予防効果がるとされる一方、ファイザーの取扱説明書によると感染予防効果や副反応による影響もまだ未知数な部分があるとされています。そのことからも、国や自治体は、ワクチンの効果や副反応のリスクなどを十分理解した上での自由意思による接種を進めるべきです。
現在でも、ワクチンの副反応被害が疑われる件数が国の直近の発表で22,056件報告されていますが、その中で死亡との因果関係が認められたものはなく、現実はワクチン接種による健康被害については自己責任という形になっており、国・自治体・製薬会社は保証していません。
このような状況にも関わらず、本市が行うワクチン接種の広報については、ワクチンのリスクについては全くといい程触れられていません。国や市は接種率を上げることを至上命題にしているため、リスク面についてはあまり触れたくないというのが本音かもしれませんが、こと接種による健康への影響が自己責任である実態を踏まえると、接種するかどうか、適切に判断できる十分な情報提供を行うことが必要です。特に保護者の考え方によって影響を受けやすい、子供たちに対しては、よりわかりやすく丁寧な情報提供を行う必要があると思いますが、見解を伺います。
次に、子ども達のマスクについて伺います。
教育委員会は学校・幼稚園における新型コロナウイルス感染症対応保健マニュアルで、運動中や、登下校中のマスク着用について、人と十分な距離を確保できる場合はマスクを外すようにすることを定めています。しかし非常に暑い日でも、汗だくになりマスク着用している子がほとんどで、体育の場合でもマスクの着脱はその子の判断に任せているので、結局は着用して運動する子が多く、酸欠になったりして倒れるなどの事例も報告されています。
とりわけ、自分でマスクの着脱の判断が難しい子ども達について、マスク着用による健康被害が懸念される場合は、教員等が積極的に声をかけるとしていますが、現実は機能していません。マスクを着用して屋外活動することや、山坂の多い通学路を歩いて登校することは、酸欠のリスクが増大し危険です。小中学校において「人と十分な距離を確保しマスクを外して登下校及び屋外活動をして下さい」と説明するなど、より子供たちの安全を守るために実行性がある対応を求め、見解を伺います。
次に、発達障害及び、ケアが必要な子ども達への処遇について伺います。
成長過程の子ども達は、生活面や学習面でも上手くできないことの方が多く、友達とのコミュニケーションや、学校での態度についても、大人から見ると問題行動とみられる面も多々あるものです。それが適切な教育を受けることによって、主権者としての人格の形成を図り、様々な失敗を経験しながら自立していくものです。
この成長過程における子ども達の中で、発達障害や自閉症及びその境の判別も難しい、いわゆるグレーゾーンと言われている子どもが約８％いるとの民間調査結果があります。当然、特別な支援が必要な子ども達への特別支援教育の機会を確保することは重要です。一方、多動があることやコミュニケーション能力が低い等を理由として、初期の成長段階で特別支援学級等での対応を決めることは、本来受けられる一般過程の教育が受けられなくなる恐れがあります。
また、子どもが発達障害や精神障害という病気として診断されることは、低年齢から向精神薬や精神安定剤、睡眠薬等の投薬につながる恐れがあり、服薬により行動が安定するというメリットの一方で、薬の副作用や薬物への依存性が高まること等、その子どもの将来に大きな影響を与えることになります。向精神薬は昭和２８年麻薬及び向精神薬取締法、通称麻薬取締法でも、濫用防止対象の薬物として定められており、その管理と使用について厳しく規制されています。しかしながら、近年では診療内科やメンタルクリニックが増え、向精神薬等の処方が身近になる中で、発達障害や精神障害とされた子ども達へ安易な投薬が懸念されます。一度服用すると依存性が強く、薬をやめることは困難で、ましてや成長期の子供にはその体や脳への影響が懸念されます。発達障害と診断された子ども達や、児童相談所に保護される子ども達で、精神障害の疑いがもたれた子供への投薬治療については、他の手段が無い場合に極めて限定的に行う必要があると思います。そこでお尋ねします。
児童相談所や児童養護施設においては、指導員や職員が精神疾患や発達の遅れがある子ども達に対して、その子が抱える課題や生きづらさに寄り添い、落ち着くことができる環境を整え、きめ細かい生活支援や指導を行ない、治療ではなく本人の個性を理解して教育的な観点で粘り強く対応することを求めるものです。見解を伺います。
次に、学校の統廃合について伺います
学校は地域の宝であり、子ども達がそこで学ぶだけでなく、登下校時の地域住民や青パト等による安全の見守り、また、地域の盆踊りや祭り、文化祭、サマーキャンプなど、まさに子ども達の喜ぶ顔が見たいという動機で、地域活動や街づくりをされている方がたくさんおられます。学校や子ども達の存在こそが、地域活動が活発といわれる、わが町・北九州の活力の原動力だと言えます。
しかしながら、現在市は、北九州市立小・中学校の学校規模適正化の基準進め方に従い児童生徒数の少ない学校の統合を進めており、北九州の活力の原動力を奪っています。学校の存在は単に、教育だけに限ったものではありません。異常気象が多い近年において、学校は避難所としてますます重要であり、特に統合の対象となりやすい児童生徒数の少ない学校は、山間地であったりすることも多いため、その周辺には駅前や都市部と違い、避難できる公共・民間の施設がほとんどありません。学校は地域で唯一の貴重な公共施設として、過疎化した地域においては重要な役割を持っています。市が進める過疎化した地域での学校統合は、まさにコミュニティを守り続けている地域社会の息の根を止めるに等しい行為です。そうした山間地及び過疎化した地域での地域的な課題や、学校に求められている役割を踏まえ、児童生徒数の減少や運営コスト面だけで統合をしないことを強く求めるものです。見解を伺います。
最後に、市有財産の活用について伺います。
本市が定める公共施設マネジメント実行計画では、公共施設の統廃合や機能廃止など、今後40年間で保有量を20％削減することを目指しています。市はただ減らす、削減するマイナスの面よりも、集約化することで機能を強化、利便性を高めることができるとプラスの面のマネジメントとしています。しかしながら、廃止された施設が何年も放置され朽ち果てている等、市の魅力を高めることに資するような、到底マネジメント出来てるとはいいがたい状況もあります。
公共施設等が廃止された場合、その後の有効活用策を、企業や民間団体、地域も含めて広く募集し、今の時代のニーズに合った利活用や売却を積極的に進める必要があります。平成28年に策定された公共施設マネジメント実行計画について、適切な見直しを行う必要があると考えますが見解を伺います。以上で第一質問を終わります。
市長：井上しんご議員のご質問に答えを致します。私からは市有財産の活用、公共施設マネジメントのあり方についてであります。
公共施設マネジメントの実行計画では、少なくとも今後40年間で公共施設の保有量を約20％削減することを総量抑制の目標数値を設定して施設の統廃合等に取り組んでおります。この取り組みにより用途廃止した公共施設につきましては、市の関係部局で構成する私有財産利用調整協議会において、まずは公共での利活用を検討致します。その中で公共での利活用が見込まれない物につきましては、公共施設マネジメント実行計画の基本方針の下で町づくりの視点を取り入れながら、民間売却を基本に利活用を考えていくことにしております。これまで公共施設跡地の民間による利活用の例には、戸畑庭球場の跡地をマンション用地にする、あるいは大里地域の門司競輪場跡地の一部を住宅や商業施設用地として利用する。こうした事例があります。
一方、高台にある公共施設跡地につきましては、周辺道路が狭く開発行為が困難な事や、土砂災害警戒区域内にある事などから売却が困難な物も少なくありません。
これらの利活用を図る為、買い手が必要な情報を盛り込んだホームページの公表や、みんなの廃校プロジェクトへの登録等による情報の発信をしております。
また、民間事業者に対する活用の見込み等についてのヒアリングを行っております。さらに、未利用地売却の斡旋業務の開始や売却に向けた検討課題整理につきまして、民間ノウハウの活用等の取り組みを行ってきたわけです。こうした取り組みによって得られた意見等を参考として、例えば旧伊川小学校跡地では、民間事業者が賃借で福祉関連等の事業を行うことになった例もあります。なお、議員ご指摘の公共施設マネジメント実行計画では、計画期間が40年間と長期にわたる事から公共施設を取り巻く様々な環境の変化に合わせて、10年間を目途に計画の改訂を行う事にしております。
いずれにしても、公共施設マネジメント実行計画を進める上で、施設の廃止により生じた跡地の活用を図る事は重要であります。今後も引き続きこれらの取り組みを進め、資産の有効活用によって、本市の活性化を目指して参ります。
全質問は、教育長、関係局長からお答えをさせて頂きます。
保健福祉局長：私の方からはワクチン接種について、接種するかどうか適切に判断できる十分な情報提供と。取り分け子供達に対した、より分かりやすい丁寧な状況提供をというご質問でございます。
ワクチン接種につきましては、本人の同意のもとに行う物でございます。市民が自らの意思で適切に判断して頂けるようワクチンの有効性や、安全性について丁寧に情報提供を行う事は、大変重要でございます。このため、本市では、市政だよりやホームページでの情報提供に加えまして、新聞折り込みやKBCテレビでのdボタン広報誌など様々な媒体を活用し、繰り返しお知らせを行ってきたところでございます。また、接種券の郵送時には、副反応に関する情報や健康被害救済制度等を記載した説明書を同封致しまして、コールセンターや区役所の窓口で相談に対応するなど、市民の接種への理解を深めるよう努めているところであります。
現在、ワクチン接種の対象年齢につきましては、満12歳まで引き下げられていることから、子供も保護者も理解しやすく、接種について客観的に判断を頂けるような情報発信が必要と考えております。
今後でございますが、主に若者をターゲットに接種を推奨する動画や、また国が製作致しました国内の接種における副反応データに関する動画、こういった物も活用しながら、市のホームページや公式Twitterなど様々な媒体におきまして最新の情報を丁寧に公表していきたいと考えております。市と致しましては、国や県に対しましても情報発信の働きかけを行うとともに、市民が安心してワクチンを接種して頂けるよう、正確で分かりやすい情報の発信や相談体制の実施に努めてまいります。
私からは以上です。
教育長：私からは教育分野に関して2点お答えを致します。
まず、子供達のマスクについて人と十分な距離を確保しマスクを外すように、またより実効性がある対応を求めるとのご質問です。
学校での新型コロナウィルス感染症対策につきましては、本市が作成しました学校幼稚園における新型コロナウィルス感染症対応保健マニュアルに基づいて、マスクの着用を含め、様々な感染予防対策を徹底しているところであります。この保健マニュアルでは、近距離での会話や発声などの際には、マスクを着用する事としておりますが、それだけではない取り扱いと致しまして、登下校時に十分な身体的距離が確保できる場合にはマスクの着用は必要ない事、気温湿度や暑さ指数、これはWBGT値と呼びますけれども、この暑さ指数が高い日や熱中症が発生する可能性が高いと判断される場合には、一定時間マスクを外す事、体育の授業におけるマスクの着用は必要ない事、こういった取り扱いを示しているところでございます。学校への通知ですが、このようなマスクの取り扱いに関して、児童生徒の熱中症を予防する観点から、改めて学校に通知を致しております。学校においては、暑さで息苦しいと感じた時などにはマスクを外すように、児童生徒自身が適切に対応できるように指導しているところであります。特に、自分でマスクを外してよいかどうか判断が難しい年齢の児童などには、気温湿度や先程申し上げましたWBGT値暑さ指数が高い日に屋外でマスクを外すように、積極的に声を掛けるようにしております。
保護者などへの周知でございます。こういったこれらの対応に加えまして、登下校時に人と十分な距離を確保できる場合に、マスクを外すことにつきましては、教育委員会が、全家庭に配布しております広報誌でございますが、タイトル「未来を開く」というタイトルでございます。この広報誌の中で、保護者や児童生徒へ周知を図っているところでございます。
今後も児童生徒が安心して、安全な学校生活を送れるように学校において、適切な指導を行うとともに、感染予防対策を徹底して参ります。
続きまして、学校の統廃合について、児童数の減少や運営コスト面だけで統合しない事とのお尋ねがございます。
まず学校規模適正化の考え方でございます。義務教育段階での学校は教科等の知識や技能を習得させるだけではなくて、児童生徒が就労の中で切磋琢磨する事を通して思考力や判断力、問題解決能力などを身につけて心身の成長を促す場所でございます。
その為に、教育効果を充分に発揮するには一定の集団規模を確保する必要があると考えております。
児童生徒への教育効果を高めるためには、グループ分けをして話し合いや共同的な活動を行える事、あるいは多様な考え方に触れる機会や、児童生徒の価値観や相互の評価が固定しないようにクラス替えができる規模が望ましく、国の示す２４学級までが適正規模だと考えております。また、小規模校では単級学年では１学年を一人の教員で運営するなど指導計画や教材研究等をすべて一人で行う事となり、教員の負担感が大きくなります。このような考え方のもと教育委員会では平成２９年３月に北九州市立小中学校の学校規模適正化の進め方というものを策定いたしまして、平成３１年３月に適正化対象校２７校を公表したところです。統合にあたりましては、地域住民、保護者、学校の代表者で構成します統合準備委員会で地域の課題などを聞きながら進めているところです。
統合後の結果でございます。近年では令和元年度に伊川小学校と松ケ江北小学校、北小倉小学校と中井小学校、令和２年度には花房小学校と安屋分校の統合を行いました。統合後、児童や教職員にアンケートを実施したところ、児童の約９割が統合してよかった、と回答しております。また教職員からは、児童同士の学び合いが増えて人間関係の幅も広がった、などが多種多様な考え方を知ることができるようになったといった回答が寄せられております。このような事から、議員ご指摘のような児童生徒数の減少や運営コスト面だけの統合に当たらないと認識しております。学校規模適正化の取り組みは、児童生徒の教育環境の整備による教育効果の向上に寄与するものだと私どもは考えております。
私からは以上でございます。
子ども家庭局長：最後に私からは、発達障害及びケアが必要な子ども達への児童相談所や児童養護施設での処遇についてご答弁申し上げます。
家庭で養育できない児童や、虐待を受けた児童などを保護する児童相談所や児童養護施設においては、発達障害や精神障害の疑いのある子ども達が、一定数入所し集団生活を送っています。子ども達は、対人関係や感情のコントロールなど様々な課題を抱えており、コロナ禍で外出自粛が続く中、ストレスで情緒不安定となり、いら立ち、暴力を奮うといった行動上の問題が表出することが多くなっている事からも、より丁寧な支援が必要であります。その為、本市の児童養護施設では、心理療法を行う担当職員を全施設に配置し、児童相談所の児童心理士や施設の嘱託医と連携し、きめ細やかな支援を行う事や、発達障害児などのケアに当たる職員を配置する本市独自の補助制度を活用し、処遇困難児童の受け入れに伴う体制を強化する事などにより、子供の処遇向上に努めています。また、子どもたちの行動上の問題が表出した際、安易な服薬に頼らず、複数の職員での対応や個室でクールダウンの時間をとること、こまめに声かけをし、小さな変化にも気付く体制を構築すること等により、子ども達に寄り添った支援に努めています。更に、医療的ケアが必要な子ども達に対しては、担当医師の指示のもと、施設の常勤の看護師が適切に服薬管理を徹底しています。一方、ハード面においては、より職員との個別的な関わりを重視した小規模グループケアや、地域小規模児童養護施設などの施設の増設を行うなど、子ども達が家庭的な環境の中で安心して生活でき、きめ細やかなケアを行うための生活環境づくりに努めています。
今後も児童養護施設等に入所する子ども達の心身の健全な成長と自立のために一人一人の特性に応じたケアを粘り強く行い、全ての入所児童が安心して生活できるよう支援して参りたいと考えております。
以上で答弁を終わります。
55番井上議員：ありがとうございました。それでは、第二質問をさせて頂きます。
ワクチン接種の相互のちゃんとした声を行いたいという事で、メーカー側も今時点で新しいワクチンなどで、どういった症状がでるか分かりませんと、まだはっきりしていないと、また健康被害などが病気になったり、障害が残ったりすることがありますと書いています。今現状では、この健康被害、副反応を疑うケースについては、国が因果関係をどれも認めておりません。ですから、結局は、もし何かあったら補償制度はありますよ、と書いてますけれども、補償される保証がないという事で、あくまでも自分でちゃんと判断するというところが必要だと思います。それで、北九州市が出した、若者向けのこの資料でも学生さんたちのコメントが載っていますけれども、基本的には良かったですよという内容になっています。それで、子宮頸がんワクチンでも、当初は素晴らしいワクチンだと推し進められたんですけど、結局いろんな副反応とか色々な症状が出てきて、国も市も一旦引っ込めて、今新しく副反応を抑えたワクチンができたということで。でも、これが10年くらいかかっていると思うんですね。ですから、今良いと思っていても先々分からないという事も、ちゃんと言った上でやっていく必要があると思っております。
それで、今この中でもＳＮＳやメディアで、化学的に根拠が乏しい情報があるので、ちゃんと注意しましょうと書いています。じゃ、こういった情報を国や市がちゃんと提供していれば、あ、そうか！となりますけど、じゃ国や市がこういった広報で言っていないから、若者がＳＮＳ等で情報を得るしかないと。国や市が何か隠しているのではないか？といった疑う場合もあると思うんですね。ですから本当に情報提供、自己責任がある以上は、その後の健康被害は自分で責任を負うんですよと、国が補償制度があるけれど、今まだ誰も適用されていないという事も含まってですね、やっていかなければ北九州市が今後訴訟等、そういった責任を問われかねない危険性があると思います。市としては、そういった客観的な情報を提供していきたいと申しておきます。
学校統廃合の件で話をさせて頂きます。
規模適正化が向上するという話がありましたが、それもひとつの面だと思います。しかし、教育には絶対がありません。しかも北九州市は、小規模校であったとしても大規模校であったとしても、ちゃんと等しく平等にその子にあった教育をやっていくと言われていますよね。ですから、大規模校はその適正化、ある程度クラス替えができるという事でないと、それできない、こっちの方が素晴らしいという形で、誘導はできないと思うんですよ。現に小規模校でも、例えば合馬小、河内小学校のようにその環境を活かした少人数でも魅力ある教育できますよという事で、現に北九州教育委員会も、広報してよその地域から定評されていますよね。ですから、ただ単に規模とかそういう面、教育委員会とか、このその狭い範囲だけで決定する事はリスクがあると思います。現に、この前の大雨の時でも、八幡東区の学校の体育館、小学校の体育館はどこも電気をつけて、いつでも避難できるような準備を先生方がされておりました。ですから、地域地域、特に八幡東区は山間地域、傾斜地が多いですから、そこにある学校の役割というのは、ただ単に教育的な面だけ、学校の先生だけで議論するのではなくですね、等しく地域や、また市長さん、いろんな地域行かれていますので、この地域の状況とか、私達政治家は分かっていると思います。そういったところを聞きながら、やっていかないと、過ぎてしまった後では、本当に大変なんです。
この点、教育長、ご答弁お願いします。
教育長：当然地域の方のですね、ご意見は伺っております。現在お話をさせて頂いております、小森江東西、そして若松の修多羅、古前、そういった所どちらもですね、地域の方がインカムの中に入っていだだいて、十分地域の中の声も踏まえながら進めているところです。
以上でございます。
55番井上議員：はい。
学校は非常に大きな役割がありますので、また、地元の人達の熱意が学校、子ども達があるからこその頑張り、この北九州は、このいい街にできる力になってると思いますので、学校を安易に統廃合してほしくないという事を強く求めておきます。
それと、発達障害等のある子ども達、またそれを疑われる子ども達への対応ですけれども、やはり教育を中心にやってもらいたいと思っております。
私も小学生時代、今もその影響ありますけども、非常に落ち着きのない子どもでしたし、授業参観中もなかなか椅子に座らずにうろちょろして、親が非常に恥ずかしい思いをしたという事を聞いた事があります。当時は、そういった精神科とかクリニックという言葉もありませんでしたから、そういった落ち着きのない子ども達という形での認識だったと思います。先生達も見捨てずしっかりと対応して頂いて、今この場所に立つことができております。これが、たとえこの子は落ち着きがないから精神科に行ってくださいと、薬飲んでくださいと、そういう風に、今はやっていませんけれども、こういう風になってしまえば、なかなかその子の将来すら奪ってしまいかねない、非常にその向精神薬は劇薬でありますので、そういった安易な対応にいかないように、児童児相はそうではないと、おっしゃっていましたし、学校現場でもそうじゃありません。しかし、ことさら不安な事「障害ですよ、障害ですよ」という事で、親が心配になって、病院に通って治したいと、これは判別がつきにくいと思うんですよ。子ども達の場合っていうのは。ですから、脅威的な対応、あくまでも、その子に合った対応をしていくという事で求めていきたいと思いますが、その点どうぞ、お答えください。
教育長：あの個別のですね、あの特別な教育的な配慮の必要なお子さんに関しましては、ケースバイケースですね、様々なケースございますので、個々のケースをしっかりみながらケアしてまいっているところでございます。
以上でございます。
55番井上議員：はい。
そうした安易な子ども達のその固定化とかせずに、子どもたちは有動的で成長過程がありますので、そういった対応をお願いしたいと思いますし、広報についても、ワクチンのリスクまたデメリット等あれば、そこを広報して本人が自分の意思で判断できるように対応お願い致します。
以上です。
９月議会が始まりました(*^^*)
令和３年度 ９月議会が始まりました。
私の一般質問を傍聴しに来てくださった方は…
２７名の方がきてくださいました！！
ありがとうございました。
地域の声を市政へ届ける為、これからも皆様の為に働かせて頂きたいと思っております。
