２０２１年１２月議会 答弁
事務員による文字お越しの為、言い回しが違う点があるかもしれませんがご了承ください。
市長：井上しんご議員の質問にお答え致します。私からはワクチンの接種に関してお答えを致します。
まず、ワクチン接種の効果と副反応でありますが、ワクチンの接種は感染拡大を防止するとともに、社会経済活動再開に向けて大変有効であると考えております。これは厚生労働省、そしてそこには医療の専門家も入った分科会等がございますが、これは地元もそうでありますが、国地方におきまして、多くの医療専門家の方々が言っていることであります。そして、欧米先進国においても同じような見解を持っていると思います。その一方で、ワクチンの接種後でありますが、体内に免疫ができる過程で腕が痛む、接種部位の痛み、あるいは発熱等の副反応に加えまして、極まれに重篤な副反応、アナフィラキシーといった副反応が起こるとされています。国への副反応疑いの報告でありますが、法の立て付けと致しまして、接種後に副反応を疑う症状がありますと、医師が診察をして予防接種法の規定により、医師が国に報告を行うという事になっています。国はその報告に基づいて、統計的な分析と評価を行っております。市町村は、ワクチン接種の副反応、健康被害について調査する立場にない事はご理解を頂きたいのであります。ワクチン接種後の副反応等による健康被害についてであります。国が接種によるものと認定した場合は、予防接種健康被害救済制度がありまして、この制度により医療費等が給付されるしくみがあります。
相談体制であります。新型コロナワクチンの副反応や、予防接種健康被害救済制度に関する市民からの相談については、国が示した実施体制に基づいて、まず副反応等に関する専門的な相談は、福岡県が設置した専用ダイヤルで薬剤師が対応する事になっています。次に、予防接種健康被害救済制度につきましては、市のワクチンコールセンターフリーダイヤル及び区役所の相談窓口において、手続きに関する相談や受付を既に行っております。新たに専用窓口を設置する考えはありません。また、不正出血や心筋炎などの副反応でありますが、国が分析と評価を行い、その結果を随時情報提供しております。具体的にいうと、ワクチンが直接的に不正出血を起こす事はないこと、心筋炎につきましては、接種後、極まれに発症する事が報告されていますが、軽症の場合が多くリスクがあるとしても、ワクチン接種のメリットの方が大きいと考えられること、このように現時点での公式な見解を発表しております。
5歳から11歳までのワクチン接種についてであります。国において現在、継続的な議論が行われておりますが、安全性、有効性が確認されたワクチンで2回接種を行う事を前提に準備を進めるように連絡があったところであります。5歳から11歳までの接種を実施するに当たりましては、本人や保護者がワクチン接種を適切に判断できるための情報提供、ワクチン接種の有無による同調圧力の防止といった対応が不可欠と考えています。
今後の対応であります。こうしたことから、今後も国における議論を注視し、市民が安心してワクチンを接種して頂けるように、正確で分かりやすい情報の発信、丁寧な相談対応に努めてまいります。
第二の質問は環境局長からお答えをさせて頂きます。
環境局長：私からはアウトレットモールのオープンに関連して、エコライフステージを東田地区で実施しては、とのご質問にお答えいたします。
エコライフステージは、持続可能な社会を目指し、市民環境力の向上を図るため、平成14年より市民、企業、学校、行政などが一体となって、環境活動を発表する西日本最大級の環境イベントであり、今年で20周年を迎えております。今年度は昨年度に引き続き、オンラインを中心とした交流イベントを実施し、特設ホームページでは、約60の市民団体等の70本の活動動画や、学生と企業がＳＤＧｓについて語り合う動画放映など、20の事業を延べ約15万人の方々にご視聴頂きました。コロナ禍以前は、小倉北区の市役所周辺等で、対面イベントを実施しており、約100の市民団体等が活動発表を行い、毎年約15万人の市民が来場いただくなど、楽しく環境について考える場となっております。更に、魚町銀天街等と連携したイベントも実施し、買い物客などの回遊性を図るなど、街の賑わい作りの一貫としても定足しております。
また八幡東区の東田地区では、従来から環境ミュージアムにおいて市民団体等と創造し、多彩な企画や展示を行う、未来ホタルデーなどの各種環境イベントを実施しております。更に、いのちのたび博物館などと連携企画展も実施するなど、東田地区でリレー作りを推進している所でございます。
今後とも環境ミュージアムを中心にし、地域と連携をした環境イベント等を実施する予定であり、更に来年度は開業する新たな施設と共に、市が県外からのお客様に対し、脱炭素社会に向けた先進的な環境の取組などを通して、ＳＤＧｓ未来都市として北九州市の魅力を発信してまいりたいと考えています。
以上でございます。
建設局長：私からは、市民・民間主体のイベントの促進のため、公園などを市民などが占用してイベント等に使用する場合は、占用料を原則無料にすべきというご質問にお答え致します。
公園は、誰もが自由に使用できる公共施設であることから、イベント開催などで部分的にせよ独占的に使用する場合は、都市公園法に基づく占用許可が必要でありまして、その対価として、市は条例に定める占用料を徴収する事としてございます。一方で、この条例には、公益上その他必要であると認める時には、占用料を減免する事ができると規定してございまして、減免の対象やその割合は、事務取扱要綱に定めて取り扱っているところであります。具体的には、市が主催致します事業や行事の為に使用する場合や、自治会やＰＴＡ、公園愛護会などの公共団体が、その設立目的に沿った事業や行事に使用する場合、こういう場合につきましては、10割減免 無料でございます、こういう事にしてございます。また、商店街や地域の有志などが行うイベントにつきましても、市が共催する場合には10割、公演する場合には5割の減免を行っております。このような減免制度によりまして、公園で開催されるほとんどのイベントは占用料の減免対象となってございまして、今後も現行制度を基に取り扱って参ります。
答弁は以上です。
建設都市局長：私からは、崖崩れ対策と災害予防についてご答弁差し上げます。
民地の崖崩れにおきましては、壊れた崖がそのままとあり対策が進まない場合もございますが、そうした領主の民法上の対応が基本となっておりますので、擁壁工事への補助、慎重な対応が必要と考えております。しかし、民地の既存擁壁は、構造的に不十分な物が多く、擁壁を基準に合った構造に作り替えるためには多額の工事費が必要となり、補助があっても本人負担が大きくて、修繕が進まないという課題がございます。その為、本市におきましては、平成30年度から低金利の融資制度でございます宅地防災工事等資金融資制度の対象を既存擁壁を活用した比較的安価に工事を行う事ができます減災工事にも拡大しました。更に減災工事による宅地の予防保全につきまして、市政だよりの掲載をはじめ、テレビ、ラジオ等で活用し、ＰＲしてきました。その結果、これまでに多くの減災工事が行われまして、危険な擁壁の修繕も進んでいるところでございます。いずれにしましても、民地の擁壁の復旧や防災工事につきましては、所有者が自らの責任において行って頂くのが原則でございます。一方で、このような民地での崖崩れ対策は、本市としても課題と考えておりまして、国に対しまして、崖崩れ等の災害対策に対しまして、全国的に統一した考え方や基準、制度作りについて要望している所でございます。
今後も、災害の抑制のために啓発などにより、予防保全の促進に取り組むと共に、全国的な状況を見ながら、対応を検討してまいりたいと考えております。
答弁は以上です。
井上議員：はい。質問します。
崖崩れについては、市もそんなにお金がある訳ではありませんけども、老朽家屋の除去についても補助がやっと実現できました。ですから、国にちゃんと制度を作るようにという事で、しっかりと要望してもらって、東区は非常に、北九州は崖地が多いですから、そういったブルーシートがあるような状況が広がっていれば、北九州の魅力も失いますので、是非そういう制度ができるように、国がしてもいいし北九州がしてもいいし、是非やってもらいたいと要望しておきます。
次に、ワクチン接種についてです。先程市長が、専用の相談窓口は設けないという事で、
既存の方法で対応するというお話がありました。最近こういった自分の前の職場の建築会社の若い社員さんも、一週間以上休んでいるという状況で、電話したけど、責任持って対応する窓口がないそうです。既存で対応するんだったら、ちゃんと対応できるスタッフを置いてフォローしていくべきだと思っています。しかも、ナビダイヤルという形で、相談しても向こうも分からないという対応で、どんどんお金もかかってくるし、そういった部分で市が安心して責任もっていいですよと、ワクチンを打つことでコロナにかかりませんよとお勧めして接種を進めている以上は、それに対する被害や何かあれば、すぐに対応するというのが、どの業界でも当たり前のことだと思うんですけど、この点について専用じゃなく、既存でちゃんと対応しますという事でご答弁お願いします。
保健福祉局長： はい、相談の窓口の件でございますけれど、しっかりと我々の方としても今ワクチンで起こりうる想定しうる状況というのをホームページ等で情報提供させて頂いております。例えば、接種後の発熱であるとか痛みであるとかそうしたものについては事前の情報としてできる限りネットで情報提供すると考えております。また、仮に身体的な部分での不安な点がある場合につきましても、先程おっしゃる答弁にございましたとおり今危険部分でのフリーダイヤルを含めまして専門的な窓口もございます。今後そういったところにつきまして、しっかりとまた周知を図っていくように努めていきたいと思っております。いずれにいたしましても、いわゆる窓口を分散化させるというよりはしっかりといわゆる副反応に関しては基本やはり医療から国の方にしっかりとそこの中身について精査が必要だと思っております。そういった観点ではその副反応に関してのルートというのは明確に一本化する方が望ましいという考えでございます。以上です。
市長：政令市の市長会でもよく話題になるのですが、県を中心に色々と回していくのは分かるんだけれども、政令市は非常に身近な所で医療機関としっかりと連携してやってきているので、我々にも主体的なですね権限また財源、その他のもっと認めてほしいという気持ちはみんな思っているんですが、この副反応などにつきましては国が方針を定めていて実施体制というのは、県でしっかりと受ける。そのかわり２４時間体制でリハビリの専門家が受けるという事になっておりますので、それがそれとして我々も受け入れざるを得ないなと。ただ、様々な相談を受けておりますので、その中で国や県がこの問題についてどう対応しているかは担当職員が勉強しておりますし、もしかかってきたものは、たらいまわしにするという事はしたくはないので、対応しますが基本的には県の方で対応するという風に国の実施体制になっているというのはご理解頂きたいです。
井上議員：はい。コロナワクチンについては国がすすめているという事もあって、市長だけの判断でするかどうか権限がないのはよくわかっております。では厚生労働省が言っている、また欧州でもそういう風にいっているという事で、全体的な大きな流れにのった対応というのは行政である以上仕方がない部分があるかもしれませんが、先程午前中の議会でも総務総裁局長さんだったと思うんですけど、市民の命を守るのは当たり前の行政の責務です、と力強くおっしゃられました。今その北九州市の子ども達に対する接種をどうするか国の議論ですけれども、人口が減少している北九州市において貴重な子ども達で、今までのインフルエンザのように接種して熱が出て、すごい苦しんでいる姿をみるのも親として辛いという状況で、広島大学の先生で話を聞いたら、２回目接種で熱がでる割合は１２歳から１５歳で２割くらいの方が３８度以上の熱が出られるそうです。年齢が多いと熱が出る割合は、下がってくるそうなんですけど、何かと言ったら免疫が強いからだとおっしゃっておりました。もともと子ども達は、さらに今回１２歳から１５歳ですけれども、今接種で対象を拡大されようとしている５歳から１１歳については、なおさら免疫が強い子ども達で、そこによってワクチン打つことによって副反応で異物を除去しようと苦しむとこの方が、メリットよりもリ
市長：このワクチン接種またそもそもこのコロナ対応につきましては、本市における医療の専門家であります医師会、小児の事に関しては小児科医会の日頃よりしっかりと情報交換、連携をしながら対応してきております。今回５歳から１１歳と話が出ているわけなんですが、まずワクチンの量という、供給量がどうなるのかまだちょっとよく見えないところがあって、８カ月より前倒しをするという話がこの間大臣首相の発言で、日々修正しながら発信されているんですね。いろんな議論が今活発に行われている段階だと思いますが、ワクチンの供給量は十分なのかと、５歳から１１歳までにいく余裕があるのかと私は個人的には思っております。それはそれとしてやはり小児科医会あるいは医師会、地元においてもその連携の中で、この課題をどう考えるのかはしっかり議論させて頂きます。
井上議員：今オミクロン株というのが一部ですけども報道されております。ファイザーとモデルナのCEO会見しておりましたけれど、今までのワクチン効果は低下するだろうとモデルナの社長が言っておりました。あとファイザーの社長は、対応できるワクチンは１００日以内で提供可能だと。またかと思いましたね。結局２回打ったら大丈夫ですよ、やっぱり３回目ですよと新しいの（ワクチン）出来ました。これじゃ対応できません。また新しいの（ワクチン）打ってください。とまた１回２回打って新しい株ができた時に対応しないと永遠に打ち続ける可能性もあるし、子ども達に接種をという事で政府に対してのファイザーの担当者が営業をかけたという事は、本当に子ども達の為にやっているんだろうか、自分たちの儲けの為だと思ってしまいました。ですから、そういった事のないように、しっかりと状況をみて声をあげてもらいたいと思いました。
以上です。
