2021年１２月議会 原稿
２０２１年１ ２月議会本会議質問原稿
令和3年11月30日
井上真吾です。一般質問を行います。
１，初めに、八幡東区のアウトレットモール及び、東田地区について伺います。
来年の春に東田地区にイオンモールの商業施設「ジ・アウトレット」がスペースワールド跡地にオープンの予定です。この東田地区はスーパーシティ構想に応募しており、新科学館をはじめ、博物館、環境ミュージアム、隣の黒崎地区には民間の安川電機のロボット村もあります。ジ・アウトレットは日本有数の規模で、集客力も北九州を代表するものとなる可能性があります。
そこで大事な事は、ジ・アウトレットに訪れる人を、どうやって周辺の地区に来てもらい、滞在してもらい、遊んでもらうかです。近隣の商店街のフリマやイベントに来てもらう。河内、皿倉山、洞海湾の自然を満喫してもらう。対岸の若松・岩屋海岸、小倉の旦過市場、堺町、紺屋町の濃いスポットでのライブ。伝統の門司港レトロ。黒崎、小倉の週替わりのイベントへの参加など、本市への波及がないと意味がありません。
そこで、ジ・アウトレットを訪れた方を、市内の観光地へ誘導するための観光案内所の設置。東田発の観光ツアーの企画を旅行会社へ要請する。ジ・アウトレットの駐車場を観光目的でも使用できるよう、市とイオンモールとの観光協定の締結。アウトレット周辺の枝光、東田及び中央町でのイベントの実施など、東田地区に来たお客さんが丸一日滞在し、願わくば宿泊まで持っていけるような対策を願います。そこでお尋ねします。
このような新しいまちのイベントの第一歩として、市を代表するイベントであるエコライフステージを、東田地区で実施することを求めます。実施の際にはこれまでのイベントに加え、SDGSや次世代技術などのテーマを加えることにより、訪れた市外・県外の方に未来の環境都市をアピールするチャンスになります。見解を求めます。
２，次に、市民・民間主体のイベントの促進及について尋ねます。
新型コロナの感染も収まり、ここ最近は、門司港キャンドルナイト、黒崎宿場夜市、黒崎あんぱんパーク、小倉城竹あかり、東田まつりなど、様々なイベントが行われるようになり、どこも多くの方で賑わっています。こうした地域のイベントは、コロナ禍で何かとオンラインで事を済ませる昨今において、コロナ禍を経験した今だからこそ、人と人が直接会って、触れ合うことの大切さを改めて実感します。コロナ禍で飲み屋が閉まり、イベントやライブがなくなり、授業がオンラインになって、人同士が交わらなくなったことによる影響は計り知れません。若い人の自殺者数が増え、子ども達が生きづらさを感じています。それを吹き飛ばすような、地域の祭りやイベントを子ども達、市民は待っています。街の賑わいや、市民の交流を促進することは、楽しく、住みやすい、子育てしやすいという本市の理念にも通じるものです。地域の商店街、PTA、育成会、または地域の有志が我が街、子ども達のためにとイベントを企画する時、気軽にイベントができる環境が必要です。当然、屋外イベントが開催できる広さがあり、大勢の人が集まることができる場所は、地域の公園や広場、海岸や緑地公園などが挙げられますが、同じ市有地でも占用料が必要だったり、減免されて無料だったりしています。例えば、門司港のイベントでは無料で使用できたのに対して、八幡東区のある公園では1平米いくらと高額な占用料を払う必要があり、地元のために手弁当でするイベント実行委員会にとってかなりの負担です。これでは街の市民パワーを発揮することはできません。大企業等がするイベントではその占用料を販売する商品に転嫁することも可能かとも思いますが、規模の小さい地元有志の実行委員会ではそれも大変です。
そこで公園等の市有地を市民などが占用してイベント等に使用する際は、占用料を原則無料にするべきだと考えますが見解を伺います。
３，次に、私有地・民地でのがけ崩れ対策と災害予防についてお聞きします。
ここ最近の豪雨や異常気象等で、崖崩れなどの災害が全国的に発生しています。特に、自然崖の被害もさることながら、今問題になっているのは、住宅地での擁壁等の人工崖での被害です。一般的に国有林や市の土地で崖崩れが発生した場合、当然行政が対策工事を行います。また、民地でも、自然崖で崖崩れが発生した場合、一定の条件を満たせば、行政が災害復旧対応をしてくれます。
しかし、住宅地等の民地の擁壁やモルタル吹き付けをした人工崖等の場合は、例え、危険性が高くても、行政は全く対応できません。あくまで所有者個人の問題です。喫緊の課題はこういった崖が放置されている現状です。崩れてもブルーシートで覆われたままで、いつ崖が再度崩れるか、崖の下にお住まいの方は気が気ではありません。
所有者の責任で復旧工事をするにしても、擁壁の復旧工事は、かなりのお金がかかります。しかも所有者が高齢であったり、空き家だったりして、個人で工事をするのは現実困難です。また工事内容によってはかえって悪い場合もあります。
そこでお尋ねします。住宅地における擁壁や人工崖の崩落等については、個人で復旧工事をしやすくなるように誘導していく政策が必要です。老朽空き家等除却促進事業の補助金のような補助制度の創設、または、長期・無金利の融資制度の創設など、民地における人工崖等の危険対策工事を促進する対応について、答弁を求めます。
４，最後に、ワクチン接種について質問します。
本市では新型コロナワクチンの接種が進んでいます。市民の方からよく聞く話が1回目の接種よりも、２回目の接種の方が体調不良になるという点です。ワクチン接種後、2、3日高熱が出たり、長い人では一週間も仕事を休んでいました。私の息子の通う学校では、クラスの半数近くが欠席で、その訳は、ワクチン接種後の体調不良が原因ということです。これまでのインフルエンザワクチンと比べて、体調不良になる割合が高いように思えます。「思える」というのは、行政がちゃんとした調査をしておらず、因果関係がはっきりしないからです。しかし、ワクチン接種した方の多くの方が自らの体験としてそう感じていると思います。因果関係が分からないという状況でも、国の発表で接種後に亡くなった人は11月現在１３００人以上になります。また、心筋炎になった方は10代、20代の若者に多く、女性よりも男性が多いということが分かっています。またワクチンの注射で神経を傷つけたと思われるような手の痺れが取れないといった声も聞きます。コロナが蔓延している時は表に出てこなかった、こうした不調を訴える声が、ワクチン接種率が高まった今、多く耳にするようになりました。
しかし、そうした不調を訴える市民に対して一元的な相談窓口がありません。結構たらい回しにされるそうです。市のワクチン接種を推進する体制は、過去混乱した経験から改善していますが、接種後の健康被害についての対応は、充分ではないと言わざるを得ません。
こうした状況で、5歳から11歳までの子ども達に接種を進めようと、ファイザーが政府に営業をかけています。また、ワクチンを二回接種すれば発症予防効果があると言っていたにも関わらず、接種後も感染するケースが相次ぎ、三回目の接種の準備を進めている状況です。なぜワクチンを接種しても感染するのか、という原因もはっきりしない中、幼児・児童への接種や3回目接種がなし崩し的に進められています。そうした国や市の対応に、少なくない市民の方が疑問をもっておられます。国はファイザーにワクチン購入のために多額の国費を払い、これからどれだけの税金が支払われるか非常に心配です。
市民が求めているのは、コロナの終息であり、そして健康で安心して働き、生活することです。コロナに感染しないようにワクチン接種したけれど、ブレークスルー感染する。今までのインフルエンザワクチンと同じように気軽に受けたら、高熱でうかされる。因果関係がわからない症状に苦しむ。国や市を信頼したのに、「それはないよ」というのが今被害に苦しんでいる方の本音ではないでしょうか。
それを国に言われるがまま、接種率を上げること目が奪われて、接種のリスク等をちゃんと市民に伝えてこなかった行政にも責任があります。今後、市が市民からワクチン接種で起こった健康被害による訴訟を受けることも考えられます。そこでお尋ねします。
- 一つ、本市はコロナワクチン接種後の副反応について、市民の健康被害の実態を積極的に調べるべきだと考えますが、見解を伺います。また、ワクチン接種後の副反応の相談に特化した窓口をフリーダイヤルで設置し、コロナワクチン接種後に不調を訴える市民の声に応えるべきと考えますが、併せて見解を伺います。
- 二つ、本市での10代、20代の市民で、コロナワクチン接種後の副反応として起こる不正出血や心筋炎の実態を調べるべきです。また、5歳から11歳のコロナワクチン接種については、これまでの得られた効果と、副反応のリスク等を慎重に検討してから判断すべきですが、併せて答弁を求めます。
